G-NICE特集記事一覧

東海国立大学機構の船出とともに学術研究・産学官連携推進本部（旧：研究推進・社会連携機構）が発足しました。岐阜大学と名古屋大学との連携は、岐阜大学の産学官連携の機能強化を果たす好機であり、一法人複数大学制度の好事例となるよう、皆様方のご協力をいただきながら研究推進部ならびに産学連携コーディネーターとともに活動をすすめていきたいと思います。

令和2年4月1日に、名古屋大学と岐阜大学は法人統合し、あらたに「国立大学法人東海国立大学機構」が創設されました。地域貢献をその使命とする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す名古屋大学が1つの機構のもとで、それぞれの強みを最大限に活かしながら補い合い、世界有数の経済圏である東海地域にふさわしい大学のモデルを構築することに全力を尽くします。

気候変動（いわゆる地球温暖化）の影響は、私たちの身のまわりの様々な場面で顕在化しつつあります。記録的な猛暑、例年のように各地で発生する豪雨災害、強大な台風の被害、重く湿った雪による冠雪害、雪が少なすぎる冬など、気候変動に起因するとされる極端な気象現象の増加は地域の持続可能性に対する脅威として認識されています。また、極端な気象現象の陰で、気温・水温の上昇などによる陸域・水域・沿岸域の生態系への影響も報告されています。一方で、産業の分野によっては気候の変化をビジネスチャンスと捉えることも可能かもしれません。これと並行して、日本社会では人口減少と高齢化が進んでおり、地方部、とりわけ中山間地ではより急激にそれが進んでいます。このような大きな２つの環境の変化はこれから10年の間にさらに急速に進むことが予測されており、これらの環境変動に対して「適応」することは、待ったなしの状況となっています。地域環境変動適応研究センターは、その名の通り、地域の持続可能性に影響を及ぼしうる環境の変動に対する適応を、岐阜大学の環境科学分野と応用分野の幅広い連携によって推進するために設置されました．本センターは、学内外の多くの協力者とともに、以下のミッションに取り組んでいきます。

【研究ミッション】

・最新の気候変動予測情報を活用し、地域によって異なる気候変動影響や人工減少の複合的な環境課題が地域にもたらす影響評価技術の研究開発を推進する

・地域における環境課題、産業ニーズに対応した適応策をステークホルダーと共創し、社会実装を支援する

【社会連携ミッション】

・大学の研究力と、行政及び行政系研究機関が保有する実務的知見とを合わせて、地域における実践的な気候変動適応策を共創する

・科学ー社会の協働によって地域特性に応じた適応策をデザインできる人材を育成するため、学生向け講義及び実務者向け講習等を実施・支援する

水防災・農地・河川生態系・産業への複合的な気候変動影響の評価手法の開発と適応策の共創