共同研究から出願まで
不実施補償について
東海国立大学機構の基本的な考え方
本機構は、学術研究機関・教育機関（不実施機関）です。例え、優れた研究成果が生まれ、それが権利化されたとしても、それを本機構単独で事業化することは非常に困難であり、実際に成果を利用するのは企業様なので、知財の取得等に係る経費は、企業様にご負担いただきたいと考えております。
また、本機構が成果を職務発明として承継する以上、発明者に対して十分な報償を行う義務がございます（特許法35条:職務発明）。このため、企業様には共同研究にかかる発明を実施した場合には、不実施補償として、売上額に応じた（又は定額の）実施料を頂くこととしております。