
費用
「①直接経費」+「②教員共同研究参画経費(知の価値分)」+「③間接コスト」+「④共同研究員派遣に係る研究料」
①直接経費:研究に直接必要な費用です。主に物品購入費や出張費用などです。
②教員共同研究参画経費(知の価値分):担当教員の研究実績・蓄積及び、当該共同研究への関与時間に対する対価です。
③間接コスト:契約手続、産学連携マネジメント、研究環境の維持・整備などの費用です。
間接コスト=(①直接経費+②教員共同研究参画経費(知の価値分))×30%(ただし、以下の下限があります)
①+②<30万円:一律9万円
④共同研究員派遣に係る研究料:企業の研究担当者が大学に駐在し、実験装置等を使用して研究を行う場合に必要な諸経費です。
22万円/半年・1人(半年に満たない場合は、半年に切り上げ)
※重要なお知らせ
教員共同研究等参画経費(知の価値分)導入について(通知)
共同研究の間接経費に係る最低額9万円の取り扱いについて(通知)
知的財産の帰属
共同研究で発生した発明等※1に係る権利は、以下のよう取扱います。
①それぞれの参画機関の研究者が単独でなしたものは、その機関の単独所有となります。
②それぞれの参画機関の研究者が参画機関に跨って共同でなしたものは、共有となります。
(ただし、プログラム等の著作権については、別途協議の上決定します)
発明等※1:特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物に係る権利の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成、ノウハウの対象となるものについては案出を指します。
共同研究で作成した成果有体物に係る権利は、以下のよう取扱います。
①それぞれの参画機関が自己の設備で単独で作成したものは、その機関の単独所有となります。
②それぞれの参画機関が、それぞれの設備で分担して共同で作成したものは、共有となります。
期間
特に規定なし
規定・細則
こちらからご確認ください。
契約書
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申請書
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