A. 共同研究制度

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費用

「①直接経費」+「②産学連携支援経費(間接経費)」+「③共同研究員派遣に係る研究料」

①直接経費:研究に必要な費用です。物品購入や出張などの費用に加えて、研究者の技術料(人件費相当額)になります。
②産学連携支援経費(間接経費):契約手続、産学連携マネジメント、研究環境の維持・整備などの費用になります。

間接経費=直接経費×30%(ただし、以下の上限、下限があります)
直接経費<30万円 :一律9万円
直接経費>1000万円:一律300万円

③共同研究員派遣に係る研究料:企業の研究担当者が大学に駐在し、実験装置等を使用して研究を行う場合に必要な諸経費です。
22万円/半年・1人(半年に満たない場合は、半年に切り上げ)

知的財産の帰属

共同研究で発生した発明等※1に係る権利は、以下のよう取扱います。

①それぞれの参画機関の研究者が単独でなしたものは、その機関の単独所有となります。
②それぞれの参画機関の研究者が参画機関に跨って共同でなしたものは、共有となります。
(ただし、プログラム等の著作権については、別途協議の上決定します)

発明等※1:特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物に係る権利の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成、ノウハウの対象となるものについては案出を指します。

共同研究で作成した成果有体物に係る権利は、以下のよう取扱います。

①それぞれの参画機関が自己の設備で単独で作成したものは、その機関の単独所有となります。
②それぞれの参画機関が、それぞれの設備で分担して共同で作成したものは、共有となります。

期間

特に規定なし

規定・要項

東海国立大学機構共同研究規程

細則

岐阜大学共同研究受入細則

契約書

共同研究契約書(雛形)

申請書

共同研究申請書